「予備的国民投票」について
2007年に成立した国民投票法に基づいて実際に国民投票を実施する前に済ませておくべき「3つの宿題」として同法附則で定めた。
それは、
・18歳選挙権実現等のための法整備。
・公務員の政治的行為に関する法整備。
・憲法改正以外の国民投票制度の検討。

この③の中に「予備的国民投票」が盛り込まれているのだが、憲法改正国民投票法の審議・制定の際にも深くかかわった現・衆議院法制次長の橘幸信氏は、『Voters』(21号・2014年8月)の中で、その点についてこう解説している。

〈「憲法改正を要する問題」や「憲法改正の対象となり得る問題」(たとえば、女性天皇問題などは、皇室典範(法律)の改正で対処可能であるが、同時に憲法改正の対象ともなり得る)に関して、正式の憲法改正の発議をする前の段階で、予備的あるいは諮問的に国民投票に付して民意を確かめる制度について、「その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」とされていた。  中略

(2014年の改正に際して)〈この宿題については、これまでも憲法審査会等で、一定の検討はなされてきたものであるが、今後より精力的な検討を進めるという趣旨で、改めて、「その意義及び必要性について、更に検討を加え、必要な措置を講ずるものとする」旨の検討条項が改正法附則に設けられた。〉